退職時の引き止めには、主に以下の6つのパターンが考えられます。ホーム
① 儀礼的な引き止め
「辞めるなんてもったいない」「もう少し頑張ってみないか」など、形式的な引き止めです。上司も深くは考えておらず、あなたの意思が固いと分かればすぐに納得してくれるでしょう。
② 翻意を期待する引き止め
「もしかしたら気が変わるかも」という淡い期待を持って引き止めるケースです。丁寧に対応し、退職の意思が固いことを伝えれば、最終的には認めてもらえるはずです。
③ 優秀な人材ゆえの引き止め
会社にとってあなたが不可欠な存在であるため、純粋に引き止めたいと考えているパターンです。この場合も、話し合いで退職の道筋が見えやすいでしょう。
上記①～③のケースであれば、基本的には話し合いで退職は可能です。多少しつこく感じても、丁寧に、そして毅然とした態度で対応すれば、円満退職に繋がるでしょう。この段階で退職代行サービスを利用するのは、少し大げさかもしれません。
注意が必要な引き止めと、その対処法
問題は、ここから先のケースです。
④ 自分の評価への影響を懸念する引き止め
あなたが辞めることで上司の評価が下がることを恐れ、必死に引き止めるパターンです。
⑤ 会社の危機を回避するための引き止め
あなたが辞めることでプロジェクトが頓挫するなど、会社全体に大きな影響が出ると考えているケースです。
④⑤のケースでは、かなり執拗な引き止めに遭うことが予想されます。こうなってくると、ご自身で対応するのは非常に困難です。法的に退職を確定させる手段を検討すべきでしょう。
退職代行サービスを検討する際も、このレベルからは内容証明郵便の送付など、法的な手続きに対応できる弁護士や行政書士が運営するサービスを選ぶのが賢明です。退職が法的に確定すれば、引き止める理由がなくなるため、上司も諦めざるを得ません。結果として、スムーズに退職手続きが進むことが期待できます。
一般業者でも苦労して退職を認めさせることは可能かもしれませんが、その過程で交渉が行われ、非弁行為に巻き込まれるリスクも考慮すべきです。
⑥ 社長が感情的になっている引き止め
このパターンは、最も厄介です。感情的になった相手には理屈が通じません。このような状況では、もはやご自身で対応することは困難です。
この場合は、弁護士への依頼が最善の選択肢となります。費用は高くなりますが、通常の行政手続きでは対応できない問題です。このような場合は、不払い残業代など、会社側に問題がある場合が多いので、会社に請求して弁護士費用に当てましょう。
退職は、人生の大きな転機です。もし引き止めに遭って困った場合は、一人で抱え込まず、状況に応じて適切な専門家への相談を検討してみてください。
ホーム
コメント