ご自身の意思で、会社との円満な関係を保ちながら退職を
退職はご自身の力で成し遂げたいもの。しかし、会社が退職届を素直に受理しないケースも少なくありません。様々な理由をつけて退職を引き止められるといったお悩みはよくお伺いします。
内容証明郵便による確実な退職意思表示
会社が退職を認めない場合に、手続きが進まずに行き詰ってしまうことがあると思います。しかし、特別な交渉術や駆け引きは必要ありません。退職通知を内容証明郵便で送付すれば、法律に基づいてあなたの退職の意思が会社に伝わり退職が確定します。なお行政書士は黒子に徹しますのでご安心ください。
リファレンスチェックの心配も不要
最近問題になっているのが、再就職先がリファレンスチェックを行った際に、「退職代行サービスを利用したかどうか」を問題視するケースです。しかし、行政書士は書類作成の代理をしただけの存在なので、リファレンスチェックで問題になることはありません。