行政書士は、弁護士業務の一部である、書類の代理作成を合法的に許可されています。
その書類を使用して、依頼者の意向を会社に通知します。
内容証明郵便による確実な退職意思表示
会社が退職を認めない場合に、手続きが進まずに行き詰ってしまうことがあると思います。
しかし、特別な交渉術や駆け引きは必要ありません。
退職通知を内容証明郵便で送付すれば、法律に基づいてあなたの退職の意思が会社に伝わり退職が確定します。
退職証明書の請求もそっと付け加えます。
内容証明にさりげなく、退職証明書の請求を付け加えます。
退職証明書は、離職票等の発行が遅れた場合の代用にも使えるので、貰っておいて損はありません。
しかし真の目的は、会社が退職を認めないときの切り札に使います。
退職時に従業員が請求したら、会社は退職証明書を発行する義務があります。
だから労働基準監督署に訴えれば、労働基準監督署の力で、証明書を発行させる（退職を認めさせる）ことが可能になります。
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