労働基準法第22条第1項に基づき、労働者が退職証明書の交付を請求した場合、会社はすぐに応じる義務があります。これに違反すると30万円以下の罰金になります。
この法律を根拠に、退職通知と同時に退職証明書の交付を請求することで、会社に退職を認めさせることができます。
■会社が期限内に退職証明書を交付した場合:
退職証明書を交付するということは、会社があなたの退職を認めたことになります。退職証明書は離職票等の退職時書類の代用になりますので、実質退職が完了したことになります。
■会社が期限までに退職証明書を交付しなかった場合:
これは明確な労働基準法違反です。この場合、労働基準監督署にご自身が申告するか、行政書士が告発状を提出することで、労働基準監督官が会社に対して指導を行います。指導が入れば、会社は退職を認めて証明書を交付するか、法的な罰則のリスクを負うかのどちらかを選択することになります。罰則を選ぶ会社はまずありませんので、会社は円満な解決を望み、退職を認めて証明書を発行するでしょう。