退職代行サービスの利用を検討している皆さん、どこに依頼するのがベストか迷っていませんか？
世間では、弁護士、一般企業、労働組合の3つがよく比較されますが、実はそれぞれの特徴を理解することが重要です。
弁護士：安心と確実性、でも費用と敷居の高さが…
法律の専門家である弁護士は、依頼者のあらゆる法律行為を代理できるため、退職代行においても最強の存在と言えます。
会社との交渉もスムーズに進み、法的トラブルにも対応可能です。
しかし、気になるのはその費用。
気軽に依頼できる金額ではない場合が多いのが現状です。
また一般的に弁護士は飛び込みの依頼を歓迎しません。
ある程度信頼できる依頼者であることが前提で、基本対面相談になるみたいです。
ただし、最近ではネット集客する法律事務所もありますので、良く情報収集して自分に合った事務所を選ぶ必要があります。
一般企業：手軽さゆえのリスクも･･･
一般企業の退職代行は、民法627条の「期間の定めのない雇用契約は解約の申し入れから二週間を経過することによって終了する」という条文に基づいています。
つまり、退職の意思を伝えればＯＫという理屈が根拠ですね。
しかし、実際にはそう簡単ではありません。退職代行を名乗る業者からの電話に、会社が素直に応じるとは限りません。
業者側は、自分が正式な使者であることを会社に納得させる必要があります。
また、依頼者の退職意思を会社に伝えて了解してもらう必要があります。
一般業者はあくまでも使者でしかありませんから、会社と具体的な話し合いができません。
そのうえで了解してもらう必要があるのです。
だから電話だけでこれらの業務をこなすのは、高度なテクニックが必要になってくると思います。
経験豊富な業者を見定めることがとても重要ですね。
労働組合：団体交渉権を駆使して会社と交渉･･･
法律により労働組合からの団体交渉を会社は断ることができません。
これって言い換えれば、労働組合が会社と対等に話し合いをする権利があるということなんです。
「え、それってほとんど弁護士と同じじゃない？」って思いました？
そうなんです。弁護士に近い行為が行えるんです。
だから経験豊富な労働組合なら安心して任せられますね。
経験豊富な労働組合ですよ。
形だけ弁護士と同じでも交渉ノウハウが無ければ良い結果が得られませんからね。
ここのところはすごく大事だと思います。
それともう一つ、もし会社が退職金を払ってくれなかったり、未払いの残業代があったりしたら？残業代は過去3年分請求できますから、金額が100万円単位になることだってあるんです。
そうなると、会社も弁護士を立ててきますよね。
訴訟が視野に入ってきたら、労働組合だけではちょっと心細いかもしれません。
つまり、労働組合は「まずは相談」という時に頼りになる存在で、弁護士は「本格的に戦う」時に頼りになる存在と言えるかもしれません。
退職代行サービスの選択は、あなたの状況と何を重視するかによって異なります。
いずれのサービスを選ぶにせよ、事前に複数の業者と相談し、サービス内容や実績を比較検討することをおすすめします。
退職は、あなたの人生における重要な転換点です。
後悔のない選択をするために、しっかり検討してください。
