会社を辞める際、会社との間で退職に関するトラブルが発生することがあります。特に、会社が退職をなかなか認めてくれないケースや、必要な書類を速やかに発行してくれないケースは少なくありません。
しかし、そんな時にあなたの強い味方となるのが「退職証明書」です。この書類を上手に活用すれば、スムーズに退職し、次のステップへと進むことができます。
■退職証明書とは？なぜ会社に発行義務があるの？
退職証明書とは、会社を退職したことを証明する書類です。退職証明書には、以下の項目を記載できます。
・使用期間（在籍期間）
・業務の種類
・会社での地位
・賃金
・退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）
労働基準法第22条では、会社は退職者がこれらの証明書の交付を求めた場合、遅滞なく発行しなければならないと定められています。この義務に違反した場合、30万円以下の罰金が科されます。
国がこれほどまでに退職証明書の発行を重要視しているのは、退職後の労働者の生活を守るためです。会社を辞めると、収入が途絶えたり、健康保険や年金の手続きが必要になったりします。退職証明書は、これらの公的手続きを進める際に、離職票などの代わりとして利用できます。
■退職証明書を請求すれば会社は退職を認めざるを得ない
退職証明書は、会社に退職を認めてもらうための有効な手段となります。
正社員の場合、法律上、退職の意思を会社に一方的に伝えるだけで退職は成立します。しかし、会社が退職を認めず、引き止めに遭うことも少なくありません。
そこで、退職届とあわせて「内容証明郵便」で退職証明書の請求書を送るのがおすすめです。内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を誰から誰へ送ったかを、郵便局が公的に証明してくれるサービスです。
内容証明郵便が会社に到着した時点で、あなたの退職の意思表示と退職証明書の発行請求は法的に有効となります。これにより、会社は退職証明書を発行する義務が生じ、退職を認めざるを得なくなるのです。
■退職証明書はいつまでに発行してもらうべき？
退職証明書の発行を請求する際は、「〇月〇日までに発行してください」のように期限を設けておきましょう。期限を明記することで、会社が発行を先延ばしにするのを防ぎ、スムーズな手続きを促すことができます。
退職証明書を上手に活用することで、会社との無用なトラブルを避け、円満に退職できる可能性が高まります。退職を考えている方は、ぜひこの書類を頭に入れておいてください。
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