内容証明を使います。万一の場合は労働基準監督署の力を借ります。
内容証明郵便は、いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書が送られたかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。
何のために使うの？
主に、後々のトラブルを防ぐためや、もしトラブルになった際に法的な証拠として利用するために使われます。
特徴は？
■送った内容が証明される:
送付した文書の正確な内容が郵便局に控えとして残ります。
■送った日付が証明される:
郵便局が受け付けた日付が記録されます。
■相手に到達したことが証明される（配達証明を付けた場合）:
追加料金で「配達証明」を付けると、相手がいつ受け取ったかも証明できます。
正社員の退職は会社に一方的に伝えただけで成立します。つまり退職通知を内容証明郵便で送ることは、現在許された最強の退職確定の方法なのです。
会社が労働基準法違反になった場合に、刑事罰を求めて告訴・告発を行うことによってトラブルの解消を促します。
退職時のトラブルは、多くの場合労働基準法違反になっているので、告訴・告発することによって会社への刑事罰を求めます。会社が刑事罰を避けるために、トラブル解消することを期待して行います。
■告 訴
依頼者名で労働基準監督署に、会社の労働基準法違反を通知して刑事罰を求めます。行政書士は告訴状の代理作成を行います。
■告 発
同様の行為を行政書士名で行います。