行政書士は行政手続きの専門家です。
会社が退職証明書を出さない場合
請求したのに退職証明書を出さない（退職を認めない）のは労働基準法違反なので、労働基準監督署に訴えることができます。
その場合、退職通知した内容証明を証拠にします。
労働基準監督署に訴える方法は以下の二通りです。
【申 告】
労働基準監督署で、申告しますと言ってください。
申告は労働基準法に記載された労働者の権利なので、労働基準監督官がしっかりと対応してくれます（申告と言わないと相談コーナーに回される可能性があります）。
申告を受けた労働基準監督官は、会社を指導して違反行為の是正、つまり退職証明書を発行させてくれます。
なお申告は本人が行う必要があります。
【告 訴】
告訴は犯罪を捜査機関に訴えることです。
退職証明書不発行は、労働基準法違反の犯罪なので、特別司法警察官でもある労働基準監督官に、告訴することができます。
告訴を受けた労働基準監督官は、捜査として会社に介入しますが、多くの場合、会社が退職証明書を発行して終わりになります。
つまり結果は似ていますが、申告は本人が行う必要があるのに対し、告訴は行政書士が告訴状として代書・提出することができます。
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