もしあなたが今、そんな状況でお困りでしたら、ぜひ行政書士にご相談ください。

法律の専門家として、あなたの退職をスムーズに進めるお手伝いができます。

①まずはあなたの状況を丁寧にヒアリング

ご相談いただいた際には、まずあなたの雇用契約の形態を確認させていただきます。

期限の定めのない雇用契約（正社員）の方：

行政書士が最も得意とする分野です。

法律に基づき、あなたの退職の意思を確実に会社へ伝えることができます。

有期雇用契約社員、請負契約社員の方:

会社との話し合いが必要となる場合が多く、行政書士の職権のみでの対応は難しいことがあります。

しかし、状況に応じて適切なアドバイスがされると思います。

正社員の方、ご安心ください！退職はあなたの権利です

正社員の場合、法律上、会社と合意する必要がなく、一方的な意思表示で退職することが可能です。

②状況に合わせた最適な連絡方法をご提案

会社への連絡方法も、状況に合わせていくつか選択肢があります。

退職届の内容証明郵便＋手続き連絡:

退職届を内容証明で送付し、別途、退職手続きに関する連絡文書を送付します。

退職通知書（退職日・手続き連絡を記載）の内容証明郵便:

退職の意思と手続きに関する連絡を1通の内容証明郵便で送付します。

また、内容証明の差出人名についても、以下のいずれかを選択できます。

依頼者名:

内容証明の作成費用のみで済むため、費用を抑えたい方におすすめです。

この場合、会社からの連絡手段を郵送に限ると明記しておきます。

行政書士名:

会社からの連絡を行政書士が対応して依頼者に取り次ぎます。ご自身で会社とやり取りをしたくない場合に適しています。

多くの場合、依頼者名で内容証明郵便を送付するだけで、会社は退職を認め、手続きへと移行することがほとんどです。

これは、退職の意思が法的に明確になるため、会社としてもそれ以上引き止めてもしかたがないからです。

③行政書士が作成する内容証明のメリット

内容証明郵便は、弁護士に依頼することも可能ですが、一般的に高度な法律文章になるため費用が高額になる傾向があります。

一方、行政書士が作成する内容証明は、事実証明の文章なので、比較的低価格で済むことが多いです。

正社員の退職においては、退職の意思を明確に伝えることが重要であり、事実証明の文書で十分な効果を発揮します。

つまり、一般の退職代行業者が電話などで時間と労力をかけて行う交渉を、内容証明郵便一本で済ませることができるため、とてもリーズナブルな解決策と言えるでしょう。

④もし、内容証明を送っても会社が退職を認めない場合は？

内容証明郵便によって、あなたの退職の意思は明確に会社に伝わり、法的には雇用契約が終了している状態となります。

にもかかわらず、会社が退職を認めない場合、それは労働基準法の強制労働の禁止に違反する可能性があります。

行政書士は交渉を行うことはできませんので、以下のような行政機関を活用した解決策をご提案できます。

行政への相談や申し立ては無料なので、依頼者にとってメリットは大きいですよ。

労働基準監督署への申告:

労働基準法違反の事実を労働基準監督署に伝え、適切な対応を求めることができます。

これは代理人として弁護士が行う以外は本人が行わなければなりません。

労働基準監督署への告訴・告発：

会社側の行為が犯罪にあたるとして、処罰を求める手続きです。

告訴は本人が行う必要がありますが行政書士が代書できます。

行政書士が書類作成を代行し、提出する場合は告発になります。

どちらも効果は同じです。

⑤最後に

会社が退職を認めてくれないという状況は、精神的にも大きな負担となるものです。

しかし、諦めずに専門家である行政書士にご相談ください。

内容証明郵便の作成から、その後の行政機関への対応まで、あなたの状況に合わせて親身なサポートが特徴です。

一人で悩まず、まずは一歩踏み出してみませんか？

あなたの新しいスタートを応援します。

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