この記事では、離職票が発行されない場合の具体的な対処法について、会社を「懲らしめたい」場合と、「離職票さえ手に入ればいい」場合に分けて解説します。

離職票がもらえないのは違法です！
まず知っておいてほしいのは、会社が離職票の発行を拒否するのは違法行為だということです。

雇用保険法第76条第3項には、離職者からの請求があれば、事業主は離職票を交付しなければならないと明記されています。これに違反した場合、6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。つまり、れっきとした犯罪なんです。

離職票さえ手に入ればいい場合の対処法
「会社ともめるのは避けたい。とにかく離職票を手に入れて、早く次のステップに進みたい」という方は、以下の方法を試しましょう。

最も現実的で簡単なのはハローワーク！
離職票は雇用保険に関する書類なので、管轄はハローワークです。

離職票が発行されない場合、まずはご自身の住所を管轄するハローワークに相談しましょう。ハローワークが会社に連絡を取り、離職票の発行を促してくれます。ほとんどの場合、この方法で解決します。

専門家への相談も有効
社会保険労務士：雇用保険法に関する書類作成や相談業務を専門としています。ご自身で会社と直接やり取りをするのが難しいと感じる場合、社会保険労務士に相談することで、手続きのサポートやアドバイスを受けられます。

弁護士：もしご自身で一切の対応をしたくないのであれば、弁護士に依頼するのも一つの方法です。弁護士はあなたの代理人として、会社との交渉から法的手続きまで全て任せることができます。

会社を「懲らしめたい」場合の対処法
「違法行為をした会社を許せない。きちんと責任を取らせたい」という場合は、告訴・告発を検討することも可能です。

警察署または検察官への告訴・告発
前述の通り、離職票の発行拒否は犯罪です。そのため、警察署や検察官に対して告訴または告発を行うことができます。これにより、会社が刑事罰に問われる可能性があります。

行政書士：警察署への告訴・告発の手続きをサポートしてくれる行政書士もいます。ご自身で手続きを進めるのが不安な場合は、相談してみるのも良いでしょう。

退職代行サービスの利用には注意が必要！
最近よく耳にする退職代行サービスですが、離職票の請求に関して利用する際には注意が必要です。

一部の一般業者による退職代行サービスが、離職票の請求や会社との交渉を行うことは「非弁行為」（弁護士法で弁護士以外の者が法律事務を行うことを禁止している行為）にあたる可能性があります。

・「可能性」と言われる理由：非弁行為に該当するかどうかを最終的に判断できるのは裁判所だけだからです。しかし、万が一非弁行為と認定された場合、依頼者であるあなたもトラブルに巻き込まれる可能性があります。

・社会保険労務士・行政書士は安心：社会保険労務士や行政書士は、それぞれの専門分野の法律に基づいて業務を行っており、所属する団体からの指導や懲戒のリスクもあるため、非弁行為を行うことはまずありません。

したがって、離職票の請求を含め、法的な手続きが必要な場合は、弁護士や社会保険労務士、行政書士といった資格を持った専門家に依頼するようにしましょう。

まとめ
会社から離職票がもらえない場合、まずはハローワークに相談するのが最もスムーズな解決策です。会社への法的な対応を検討したい場合は、警察署や検察官への告訴・告発も可能ですが、専門家のサポートを得ることをおすすめします。

次回は、退職時に必要となるもう一つの重要な書類、源泉徴収票について詳しく解説します。

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