この記事では、退職代行サービスを以下の6つの機能面から分類し、それぞれの特徴を詳しく解説します。あなたの状況に最適な退職代行選びの参考にしてください。

(1)確実に退職できるか？（雇用契約の終了）
「言った、言わない」のトラブルを避け、確実に退職の意思表示を行いたいですよね。雇用契約の終了を確実に通知する上で有効なのが、内容証明郵便です。内容証明郵便は、郵便局が差出内容を証明してくれるため、後々の争いを防ぐ強力な証拠となります。

①内容証明郵便が使える：弁護士、行政書士
②内容証明郵便が使えない：その他の退職代行業者

(2)とにかく会社と関わりたくない
精神的に追い詰められ、一刻も早く会社との関係を断ちたいと考えている方もいるでしょう。しかし、退職だけが唯一の選択肢とは限りません。例えば、心身の回復のために休職という選択肢も考えられます。あなたの状況に合わせた柔軟な相談ができるサービスを選ぶことが重要です。

①休職などの相談ができる：弁護士、社会保険労務士
②休職などの相談ができない：その他の退職代行業者

(3)会社との交渉は丸投げしたい
会社とのやり取りや交渉は一切したくない、全て任せたいという場合は、弁護士への依頼が最も安心です。弁護士は法律の専門家として、あなたに代わって会社と直接交渉を行うことができます。

①会社との交渉を丸投げできる：弁護士　
②会社との交渉を丸投げできない：その他の退職代行業者

(4)基本は自分で手続きするが部分的にサポートしてほしい
自分で退職手続きを進めたいけれど、一部だけサポートが必要という方もいるでしょう。サポートの内容によって、依頼できる専門家が異なります。

①退職連絡をサポート：すべての退職代行業者（退職の意思を会社に伝達するサポート）
②部分的な法律行為のサポート：行政書士、社会保険労務士（法的な書類作成のアドバイスや、特定の法的手続きのサポート）
③オールマイティなサポート：弁護士（退職に関するあらゆる法的手続きや交渉に対応可能）

(5)未払い残業代の請求もしたい
退職にあたり、未払い残業代の請求も検討したい場合、その対応可否はサービスによって大きく異なります。

①未払い残業代の請求もできる：弁護士（請求交渉から法的手続きまで一貫して対応）
②請求書の作成・送付はできるが交渉はできない：行政書士（内容証明郵便等で請求の意思表示は可能ですが、会社との交渉はできません。ただし、請求によって時効の完成を半年間遅らせる効果があります）
③未払い残業代の請求ができない：その他の退職代行業者

(6)できれば費用を安く抑えたい
退職代行サービスの費用は、依頼する業者や専門家によって幅があります。予算に合わせて検討することも大切です。

①2万円より安い：行政書士、一部の退職代行業者
②2万円～3万円程度：多くの退職代行業者
③3万円以上：弁護士、一部の退職代行業者

退職代行サービスを選ぶ際は、上記の機能を参考に、ご自身の状況や希望に合ったサービスを見つけることが重要です。

ご自身の状況で、どのタイプの退職代行が最適か、迷うことはありませんか？

HOME PAGE　→ホーム