先日、退職代行最大手の社長と経営者たちの対談YouTubeを視聴しました。そこで語られた意見は、非常に興味深く、私たちに多くの示唆を与えてくれます。

「退職代行は消防署と同じで、存在しなくなることが良い社会」――退職代行の社長自身もこの意見に同意し、さらには「退職は本人が会社に伝えるもの」とも語っていました。また、退職代行は「セーフティーネット」だという意見も出ていました。

これらの意見を聞いて、多くの方が「その通りだ」と納得されるのではないでしょうか。私も、退職代行の最終的な目標がその「自分たちの不要な社会」にあるという点や、セーフティーネットとしての役割であるという理屈は理解できます。しかし、同時に、現在の社会における**「士業」**の存在意義を改めて再認識しました。

「対等」という名の不均衡

労働基準法第二条には**「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と明記されています。しかし、これは裏を返せば、国が労働者と使用者との間に「対等ではない」という現実を暗に認めている**とも言えるのではないでしょうか。

だからこそ、会社と対等の立場で交渉できる人は自身で退職を伝えれば良い。しかし、現実にはそれが難しい、あるいは対等な立場に立てないと感じる人も多くいます。そういった状況でこそ、**「助っ人」**の存在が必要となるのです。

依頼がある限り、士業は存在する

その「助っ人」として国が用意しているのが、弁護士をはじめとする**「士業」**です。彼らは法律に基づいて業務を許されていますが、正当な理由がない限り、依頼を拒否することはできません。そして、依頼を受けた以上は、依頼者のために全力を尽くすよう義務付けられています。

つまり、退職代行のようなビジネスとは違い、「良い」「悪い」や「そうすべき」「そうすべきではない」といった価値判断の問題ではないのです。そこに**「依頼があるか、ないか」**。それだけが、士業の存在を決定づける唯一の基準なのではないでしょうか。

退職代行がもたらす新たな課題

しかし、退職代行の登場が良い面ばかりではないことも事実です。残念ながら、「退職代行を頼る人は社会的に問題があるのではないか」という風潮を生み出してしまった側面もあります。「リトマス試験紙」のように語られることさえあります。

本来、退職代行は、会社と依頼者を**「対等にするための助っ人」**であるべきです。しかし、現状では、その役割が正しく理解されず、新たな偏見やレッテル貼りを生み出している部分があると感じます。
退職代行もビジネスモデルの一つだと考えれば、そういうやり方もあるのかなと認めざるを得ませんが・・・
でも**「士業」**は何があろうと、依頼者の利益の為に働く存在であることを覚えておいてくださいね。

今回の対談を通じて、退職代行が持つ多面的な意味について深く考える機会となりました。皆さんは、この現状についてどう思われますか？

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