そんなお悩みを抱えているあなたに朗報です。行政書士がプロデュースする「セルフ退職」というサービスをご存知でしょうか？

このサービスは、ご自身で退職を会社に伝えようとしてもうまくいかなかった方や、一人で退職にこぎつける自信がない方に特におすすめです。

「セルフ退職」の核は「内容証明郵便」
「セルフ退職」サービスの最大のポイントは、行政書士があなたの代理人としてではなく、あなたの名義で退職通知を「内容証明郵便」で会社に送付する点にあります。

「内容証明郵便」とは、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰へ差し出されたかを郵便局が証明してくれるサービスです。この内容証明郵便が会社に到着した時点で、あなたの退職意思が会社に伝わったことが法的に証明され、退職が確定するのです。

これにより、あなたが会社と直接あれこれ交渉する必要は一切ありません。退職の意思を伝える際に、特別な交渉テクニックも全く不要です。

会社が内容証明を無視することはほとんどない理由
「内容証明郵便なんて、会社に無視されたらどうするの？」とご心配になるかもしれません。しかし、内容証明で送られてきた退職通知を無視する会社はほとんどありません。なぜなら、万が一無視されたとしても、労働基準監督署に申告すれば、労基署が対応してくれるからです。会社側も、余計なトラブルは避けたいと考えるのが一般的です。

行政書士の関与は表に出ないから安心！
さらに、内容証明郵便の差出人を「あなた本人」の名前にすることで、行政書士の関与は表面には一切出ません。そのため、次の転職先でリファレンスチェック（前職調査）が行われたとしても、あなたが会社と円満に退職交渉を行ったという事実しか残りません。余計な心配をせずに、スムーズに次のステップへ進めます。

退職確定後の会社の手続きもスムーズに
一度退職が確定してしまえば、会社は驚くほど迅速に退職手続きを進めてくれるはずです。会社にとって、退職する従業員に時間を費やすのは無駄ですし、時間ばかりかかれば社会保険料の会社負担分などの余分な経費が発生し続けるためです。

万が一、離職票や源泉徴収票などの重要な書類が発行されない場合でもご安心ください。担当の役所に申告すれば、役所の方で会社に請求してくれます。行政書士は役所との手続きにも慣れているため、これらの手続き方法についても無料でサポートしてくれるでしょう（弁護士法に抵触する可能性を避けるため、多くの行政書士が無料で対応してくれます）。

未払い残業代も諦めないで！
そして、もし未払い残業代があるなら、請求しないと損をしてしまいます。これらの賃金関係も、行政書士が内容証明郵便で請求することを検討しましょう。

たとえ請求通りにすぐに支払われなかったとしても、内容証明郵便で請求したことで半年間時効が停止します。その間に、次の対策を練る時間的猶予が生まれます。

現在は、大手法律事務所で未払い残業代請求に関する相談を何度でも無料で行っていたり、着手金なしの成功報酬制のプランを提供しているところも増えています。新しい会社で働きながらでも、未払い残業代の回収ができる可能性も十分にあります。

「セルフ退職」は、あなたが精神的な負担なく、スムーズに退職できるようサポートしてくれる心強いサービスです。もし退職でお悩みなら、行政書士に相談してみてはいかがでしょうか。

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