実は、会社には源泉徴収票を交付する義務があり、もし交付されない場合は法律違反になる可能性があります。今回は、源泉徴収票が交付されない場合の対処法について解説します。

源泉徴収票の交付は会社の義務
所得税法第226条には、給与の支払いをする者は、その年の翌年1月31日まで（年の途中で退職した場合は退職の日以後1ヶ月以内）に、源泉徴収票を退職者に交付しなければならないと定められています。これは、従業員が適切な納税を行うために非常に重要な書類だからです。

もし会社がこの義務に違反し、源泉徴収票を交付しなかったり、虚偽の記載をしたものを交付したりした場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処される可能性があります。

源泉徴収票が交付されない場合の対処法
「待てど暮らせど源泉徴収票が届かない…」そんな時は、以下の手順で対処しましょう。

会社に連絡・催促する
まずは、会社の人事部や経理部に連絡し、源泉徴収票の交付を依頼しましょう。郵送の遅れや発行忘れの可能性もあります。連絡する際は、いつまでに必要か具体的な期日を伝えることをおすすめします。

税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
会社に連絡しても状況が変わらない場合は、お住まいの地域を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。この届出書を提出することで、税務署から会社へ源泉徴収票の交付を指導してもらえる可能性があります。

届出書には、以下の情報などを記載します。

・会社の名称や所在地
・勤務期間
・給与額
・源泉徴収票が交付されない状況

源泉徴収票は、確定申告や年末調整だけでなく、失業保険の申請など、様々な場面で必要となる大切な書類です。もし交付されずに困っている場合は、泣き寝入りせず、適切な対処法を取りましょう。

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